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【No.770号】 【発行日】2017/12/5 [3-2]
 都市農地保全を推進するための要望


【 記事 】

都市における農業・農地は、都市生活をより豊かにするものであり、これからの快適な都市生活に必要不可欠なものです。
 平成27年4月に都市農業振興基本法が成立し、大都市東京の中で大きな役割を果たしている都市農業・農地が、法的に位置付けられ、昨年5月に法に基づく都市農業振興基本計画が策定されました。本年5月には、生産緑地の下限面積の緩和などを内容とする生産緑地法等の改正が行われました。
 私たち、人口980万人超を有する都市農地保全推進自治体協議会は、都市農地の減少を食い止め、豊かさと潤いを実感できる都市環境を次世代に残すため、更に、農地に関わる税制の見直しや農業振興に係る具体的な取組の推進が早期になされることを、下記のとおり要望いたします。是非これらの実現に向け取り組まれるよう、お願い申し上げます。



【都市農業振興基本計画の速やかな実施】
1 都市農業振興基本計画に掲げた事項を速やかに具体化し実施すること。

【生産緑地の貸借および相続に関する見直し】
2 生産緑地を貸借した場合でも、当該農地を相続税納税猶予制度の対象とするよう措置を講じること。
3 生産緑地を貸借したまま、当該農地の所有者が死亡した際に、相続人による買取り申出ができるようにすること。
4 特定生産緑地に指定した農地については、現行の生産緑地と同様に、固定資産税や都市計画税などの税制上の優遇措置を講じること。
5 防災井戸や備蓄倉庫などの防災施設、農産物の直売所や加工施設、農機具倉庫などの農業用施設、農家レストランおよび屋敷林の用地に相続税納税猶予制度の適用を拡大すること。

【財政支援】
6 基礎自治体が、農地を買い取る場合に財政支援策を講じること。
7 農業経営を開始したい就農希望者や農地を拡大したい農業者への農地確保に対する支援策を講じること。

【関係省庁の連携】
8 市街化区域内農地が適切に保全されるためには、都市農業の振興に関する施策と都市計画制度や税制の見直しを一体的・総合的に進めることが必要である。これらの検討・見直しに当たっては貴省と国土交通省および財務省が一層連携を強化して取り組むこと。


光が丘新聞         2017/12/5

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