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【No.770号】 【発行日】2017/12/5 [3-1]
 前川燿男会長「都市環境を次世代へ」

 先月14日、練馬区役所で「都市農地保全推進自治体協議会」の前川燿男会長(練馬区長)が、農林水産省の谷合正明農林水産副大臣に、農を実感できる都市環境をできる限り次世代へ残すことができるよう、農地制度の見直しや生産緑地の貸借に関する要望を行った。

【 記事 】

 都市農地は、農産物の供給に加え、都市の環境保全、防災、食育、コミュニティの醸成など多様な役割を担っており、都市住民にとってかけがえのない存在である。一方、農地面積は、都内だけでもこの10年間で約1320ha(東京ドーム約281個分)減少しており、その保全が強く求められている。
 今回、農林水産省に対して前川会長は「意欲ある人が、農業を続けられる環境を作っていただきたい。そのためにも、生産緑地の貸借や農地に関わる税制などの制度改正に向けご尽力いただきたい」と要望した。
 同協議会は、平成20年10月28日設立。都市農地(市街化区域内農地)を持つ東京都内の38区市町で構成され、都市農地保全を目指し、自治体が連携して取組を進めている。
 農林水産省の谷合副大臣は、本協議会の要望に理解を示し、「要望いただいた内容は、都市農地の保全を推進していくためには、必要なものであると承知している。生産緑地の貸借に関する法律案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。なるべく早く農業者の方に安心していただけるよう進めていく。」と話した。
 【都市農地の現状】
 都市(特に市街化区域内の)農地は、都市に暮らす多くの消費者に対して、生産者の顔が見えて安心できる新鮮な農産物を供給するとともに、野菜作りや果実の摘み取りを体験する場や、食育を推進する場となっている。また、緑地として都市のヒートアイランド現象を緩和し、都市型水害や火災延焼による被害を軽減する場ともなっている。このように、農業・農地が持つ多様な機能は、都市において大きな役割があるにもかかわらず、都市の農地は高い地価による高額な相続税の負担等により減少が続いており、極めて憂慮すべき状況となっている。
 問合せ 都市農地保全推進自治体協議会


光が丘新聞         2017/12/5

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